1．リスク管理態勢
提供する商品・サービスが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に利用されることを防止するため、リスク管理態勢を確立し、規程類等を整備する。
2．経営陣の関与
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を、経営における最重要課題のひとつと位置づけ、主導的かつ積極的に関与する。戦略的に経営資源を配分し、部門間の連携・協働を構築する。
3．リスクの特定、評価、低減（リスクベース・アプローチ）
提供する商品・サービスや、取引形態、取引に関連する国・地域、顧客属性等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクを特定するとともに、特定されたリスクの評価を行い、そのリスクに応じた適切な低減措置を講じる。
4．顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス：CDD）
適正な本人確認・取引時確認等を実施し、実効的な取引モニタリング・フィルタリングを行うことにより、リスクに応じた適切で継続的な顧客管理措置およびリスク低減措置を講じる。
5．疑わしい取引の届出
適切に疑わしい取引の該当性を検討・判断できる態勢を整備し、疑わしい取引に該当する場合には、法令に基づき直ちに届け出る。また、その結果を分析し、リスク管理態勢の強化に活用する。
6．データ管理
顧客情報、確認記録・取引記録等の書類・データ等を正確に記録し、適切に管理する。
7．ITシステムの活用
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化や業務効率化の観点から、ITシステムを活用する。また、その有効性を検証し、追加の対応を検討する。
8．継続的な改善（PDCA）
定期的または随時に検証および監査を行い、継続的な態勢の改善を図る。
9．役職員の研修
役職員がその役割に応じた知識・専門性等を身に着けるよう、研修等を通じて理解を深める。また、フォローアップを実施して知識の定着を図り、その理解度を確認する。