Tearms & Condition

重要事項説明

私は、貴社が法令等に基づき、取引情報を関係金融機関に対して提供することに同意します。本アプリケーションに入力した事項に相違ございません。本取引は北朝鮮またはイランとは一切関係がない取引であること、外為法上の事前許可を必要とする支払い目的のものではないことを確認致します。なお、私は反社会的勢力と一切の関わりを有しないことをここに確認いたします。万が一、後日反社会的勢力との関係が判明した場合、本取引を取り消されても異議を申し立てません。 外国送金取引規程の各条項に従い、利用申込・登録情報の更新を依頼します。私は貴社の送金サービスに関する外国送金取引規定、利用説明、当該サービスの内容等(以下の重要事項を含みます)について十分理解し、貴社の外国送金取引規程の内容に同意し貴社の送金サービスの利用を申し込みします。①当社の送金サービスは、銀行等が行う為替取引とは異なること。②当社の送金サービスは、預金若しくは貯金または定期預金等を受け入れるものではないこと。③当社の送金サービスは、預金保険法53条または農水産業協同組合貯金保険法55条に規定する保険金の支払いの対象とはならないこと。④送金資金については、資金決済法第四十四条の規定に基づき、当社はオリックス銀行株式会社、株式会社三井住友銀行との間で履行保証金保全契約を締結し、一部を東京法務局に供託することにより保全処置を講じていること。

I hereby agree that your company will provide transaction information to related financial institutions based on laws and regulations. I hereby certify that the matter entered on this application form is true and correct.
I confirm that this transaction has nothing to do with North Korea or Iran, and that it is not for payment requiring prior permission under Foreign Exchange law. I hereby declare that I do not belong to any antisocial forces
and if it turns out otherwise later, I have no objection that this transaction is cancelled. In accordance with the provisions of the Terms and Conditions of International Money Transfer, I request the application and registration
information to be updated. I fully understand the full explanation of the Terms and conditions, usage, contents of the service etc, (including important matters below), which was given to me, and agree with the contents of
the Terms and Conditions, therefore, apply for your remittance services. ①The services are not meant for foreign exchange transactions performed by banks, etc. ② The services are not provided by City Express Money
Transfer Japan for the purpose of receiving deposits or savings, or fixed -term deposits. ③ The services are not subject to insurance coverage under the Article 53 of the Deposit Insurance Act or Article 55 of the Agricultural
and Fishery Cooperatives Savings Insurance Act. ④ In accordance with the provisions of Article 44 of the Act on Financial Settlements, the Company has taken conservation measures by depositing the deposit money to
the Tokyo Legal Affairs Bureau, of which is partly covered by the performance security preservation agreement with ORIX Bank Corporation, and Sumitomo Mitsui Banking Corporation.

外国送金取引規程

(目的)
第1条 CITY EXPRESS MONEY TRANSFER JAPAN株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する海外送金サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用し、外国送金取引(以下、「本取引」といいます。)を行う場合は、当社が定める外国送金取引規程(以下、「本規程」といいます。)に同意のうえ会員登録を行うものとし、会員登録を行った場合には、当社は本取引利用者(以下、「会員」といいます。)が本規程に同意したものとして取り扱います。

(適用範囲)
第2条 本サービスのご利用は、原則として日本にて法人登録されている法人のお客様および日本国内に居住される個人に限らせていただきます。

(定義)
第3条  この規程における用語の定義は、次の通りとします。
「外国送金取引」:会員からの送金依頼に基づき、当社の提携先またはその取扱店で、送金の受取人(以下、「送金受取人」といいます。)が送金を受け取ること、もしくは指定された金融機関にある受取人の預金口座等に入金することをいいます。
「送金資金等」:送金資金のほか、所定の手数料・その他諸費用等。

(利用申込み・会員登録)
第4条 本サービスをご利用になるには、あらかじめ会員として登録する必要があります。
会員の登録にあたっては、当社所定の申込フォーム(以下「申込フォーム」といいます。)に必要事項を入力のうえ、当社規定の本人確認手続きが完了する必要があります。ただし、当社が会員登録を不適当と判断した場合には当社は会員登録を承諾しないことがあります。なお、当社が会員登録を承諾しない場合、利用申込者はこの不承諾につき異議を述べないものとします。

(外国送金の依頼)
第5条 会員登録に基づく取引の依頼は、次により取り扱います。
(1)外国送金取引の依頼は、当社所定の時間内に受付けます。
(2)外国送金取引の依頼にあたっては、あらかじめ当社所定の方法により受取人を登録のうえ、会員本人を特定できる指図方法をもって提出または指示を行うものとします。
(3)外国送金取引の依頼にあたっては、会員は当社に対し、送金資金等を支払うものとします。
(4)第2号の登録が完了し、前号の支払いを確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとして取り扱います。
(5)会員は、当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法その他の関係法令等に基づく外国送金取引の内容確認が必要と認めた場合、当社所定の方法により当社の指定する書類等を提出するものとします。また、指定する書類等の提出に応じていただけない場合、前号の規定にかかわらず取引の依頼をお受けできない場合があります。なお、当社は会員に対して、取引をお受けできない理由をお答えできない場合があります。

(届出事項の変更)
第6条 会員は、氏名、住所、その他の登録事項(第4条および第5条第1項2号の規定により当社に登録された事項をいいます。)を変更する場合または変更があった場合には、ただちに当社所定の方法により、登録事項の変更手続を行ってください。この登録事項の変更には、当社の確認・審査と承諾が必要です。

(取引の成立・解除)
第7条 外国送金取引は当社が送金の依頼を確定し、外国送金計算がされた時に成立するものとします。ただし、当社が当該取引を不適当と判断した場合には当社から当該取引の解除が出来るものとします。
2 前項による解除の場合には、会員から受け取った送金資金等を返却するものとします。その場合には、当社所定の受取書等を提出するとともに、当社所定の本人確認書類の提示をするものとします。

(手数料・諸費用・為替相場)
第8条 外国送金取引にあたっては、当社所定の送金手数料等を支払うものとします。
2 変更・取消・解除の受付けにあたっては、当社および支払機関等の手数料・諸費用等が必要な場合があります。
第9条 外国送金取引にあたり適用する為替レートは、当社提携金融機関の為替レートをもとに算出した為替レートが適用されるものとします。

(取引内容の照会)
第10条 会員は本取引について疑義のある時は、速やかに当社に照会してください。照会等の受付に当たっては、当社所定の書類等の提出を求めることがあります。
2 本取引について、関係機関等から照会があった場合には、送金の依頼内容について会員に照会することがあります。この場合には速やかに回答するものとします。
3 本取引について送金ができないことが判明した場合には、当社は会員に速やかに通知し、第11条に規定する取消の手続きをするものとします。

(依頼内容の変更・取消)
第11条 本取引の成立後にその依頼内容を変更する場合には、当社の支払いの手続きが完了していない場合にのみ取り扱うことができるものとします。変更の依頼にあたっては、当社所定の内容変更依頼とともに、当社指定の本人確認書類の提示が必要となります。
2 本取引の成立後にその依頼を取りやめる場合には、当社の支払いの手続きが完了していない時に限り取消の手続きを取扱うことができるものとします。取消の依頼に当たっては当社所定の取消依頼書とともに、当社指定の本人確認書類の提示が必要となります。
3 前各項に規定する変更および取消は、その取り扱いが出来ない場合があります。

(通知・照会の連絡先)
第12条 当社が外国送金取引について会員に通知・照会する場合には、申込時に登録した連絡先を使用するものとします。
2 前項において、連絡先の記載の不備または電話等の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

(利用期間)
第13条 本サービスの当初利用期間は会員登録日から起算して1年間とし、会員又は当社から特に申出がない限り、利用期間満了日の翌日から1年間継続するものとします。なお、継続後も同様とします。
2 前項に定める本サービスの利用継続の際には、当社所定の書類を提出していただくことがあります。

(利用停止・解約)
第14条 本サービスの会員登録は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、会員から当社に対する解約届出は、当社所定の方法により行うものとします。なお、解約の効力は当社所定の解約手続を完了した時点から発生するものとし、解約手続完了前の事由により会員に損害が生じた場合であってもこれについて、当社は責任を負いません。 当社の都合により本サービス会員登録を解約する場合は、会員が登録した住所または連絡先に解約の通知を行います。当該通知が延着し又は到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
2 本人確認事項および取引内容に疑義が生じた場合、外国送金取引を保留または停止することがあります。
3 一定期間海外送金サービスをご利用にならなかった場合には、利用停止扱いとなります。この場合において、会員が本サービスのご利用を再開する場合には、再度本人確認手続き等が必要になる場合があります。
4 次の各号の事由が一つでも生じた場合、当社は会員に事前に通知することなく、ただちに本サービスの全部若しくは一部を停止し、または解約できるものとします。なお、当社は会員に対して、本サービスの全部若しくは一部の停止または解約の理由をお答えできない場合があります。
①支払の停止又は破産手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき。
②手形交換所(電子債権記録機関その他これに準ずる施設を含みます。)の取引停止処分を受けたとき。
③住所変更の手続を怠るなど会員の責に帰すべき事由により、当社において会員の所在が不明となったとき。
④第①号及び第②号の他、会員が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、又は自らの営業の停止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
⑤会員の預金その他の当行に対する債権について仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
⑥会員が本規程に違反したとき。
⑦本サービスの不正利用等、当社が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
⑧前各号に掲げるほか、当社が本サービスの停止が必要と判断したとき。

(譲渡・質入の禁止)
第15条 本規程に基づく会員の権利は、譲渡、質入れその他一切の処分をすることはできません。

(免責事項)
第16条 次の各項に定める損害については、当社は責任を負わないものとします。
①天災・事変・戦争、法令等による制限、公的機関の措置等により生じた損害。
②関係各国の慣習もしくは手続きに従って取扱ったことにより生じた損害。
③当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず発生した若しくは当社の責によらない、通信機器、端末機、通信回線、コンピュータ等の障害、又はそれによる電信の字くずれ、誤謬、脱漏等により生じた損害。
④解除・通知・照会・変更・取消等の取扱いによって生じた損害。
⑤記載事項相違等の会員の責に帰すべき事由により生じた損害。
⑥会員と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害。
⑦その他当社の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害。
2 当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスを利用したことについての一切の責任は会員が負うものとし、当社は責任を負いません。なお、当社の責めに帰すべき事由がある場合における当社の損害賠償責任は、純粋に当該事由に起因して現実に発生した直接損害に限るものとし、会員が支払った送金額および送金手数料または送金受取金員を超える損害については責任を負わないものとします。
当社はいかなる場合であっても、逸失利益、間接損害、特別損害、その他会員に生じる一切の損害について損害賠償等の責任を負いません。

(規定の変更)
第17条 当社は会員に事前に通知することなく本規程を変更できるものとし、当社の所定の方法により会員に変更内容告知するものとします。

(法令、規則等の遵守)
第18条 本規程に定めのない事項については、日本および関係各国の法令等及び慣習、並びに関係機関等の手続きに従うこととします。

(準拠法および合意管轄)
第19条 本規程の準拠法は日本法とします。本規程に関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2 本取引に関する書類及び本規程の日本語と、その他の言語訳の記載内容に関して相違が生じた場合には、日本語の記載内容を優先することとします。

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